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中世荘園における荘官の実務能力とそれを支える地域社会に関する総合的研究

研究課題

研究課題/領域番号 24K04234
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分03020:日本史関連
研究機関早稲田大学

研究代表者

高木 徳郎  早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (00318734)

研究期間 (年度) 2024-04-01 – 2027-03-31
研究課題ステータス 交付 (2024年度)
配分額 *注記
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2026年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2025年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2024年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
キーワード中世荘園 / 荘官 / 公文 / 中世文書 / 鎮守社 / 神主 / 地域社会 / 実務能力 / 地下文書
研究開始時の研究の概要

中世荘園制は、基本的には京都・奈良などの中央都市に所在する荘園領主が、自らが公的・国家的役割を担い、またその家産経済を維持するため、地方において設定する自らの経済基盤である。しかし、中央に所在する荘園領主が、地方に立地する荘園を円滑に支配するためには、荘園領主と現地の荘園を媒介する現地の代官(荘官)の役割が不可欠であり、その実務能力の如何が荘園経営の成否を左右した。但し、そうした荘官の実務能力は、荘官個人の資質もさることながら、荘官が荘園が立地する地域社会からの信頼を得るための何らかの「仕組み」が存在したはずである。本研究は、その「仕組み」の実態を解明することを目的とするものである。

研究実績の概要

本研究は、令和元~令和6年度に科学研究費基盤研究(C)の助成を受けて進められた「中世荘園における荘官の実務能力と環境対応に関する研究」(以下、「前研究」とする)の成果を引き継ぎ、引き続き、中世荘園の現地で荘園領主に代わって支配の実務を担った荘官の実務能力の実態を解明すべく、その伝来文書の整理・翻刻・分析および荘園現地におけるフィールドワークの両面から迫っていこうという研究である。とくに前者については、紀伊国の一宮である日前宮が領有する紀伊国和太荘において公文を務めた林氏のもとに伝わった600点に及ぶ中世文書を対象に、その整理と翻刻を進めている。当該の文書については、現在の所蔵者である和歌山市立博物館および東京大学史料編纂所によって1点1点の高精細写真が撮影されいているが、量が膨大なのと、もともと1点の簿冊や文書であったものが、帳はずれや糊離れによってバラバラになったものなどが一定数含まれていることなどから、それらを元の状態に復元した状態でカウントした上で、もともとは全体で何点の文書によって構成されていた文書群なのかを確定させる必要がある。
そこで本研究では、写真の照合および原本の詳細な観察を行って全体数確定のための仮の復元作業を行い、一部の文書については、前研究で作成した翻刻の下原稿の修正を行った。今後はこの作業をさらに進め、当該文書の翻刻の刊行にむけて、史料集の原稿作成を進める。
また、この林氏は、荘官を務めた紀伊国和太荘において、吉原中言神社の神主でもあった。荘園支配とりわけ年貢徴収の実務を担う公文であった林氏が、荘園の現地でその業務を遂行できた背景には、荘民の信仰を集めた鎮守社の神主であったことの影響も大きいのではないかと思われる。そこで本年度は、和太荘を含め各地の荘園の荘官と地域社会の関係についての知見を深めるためのフィールドワークも同時に行った。

現在までの達成度
現在までの達成度

2: おおむね順調に進展している

理由

紀伊国和太荘の荘官を務めた林氏のもとに伝わる600点の中世文書について、現在の所蔵者である和歌山市立博物館よりその高精細デジタル写真のデータの提供を受け、まずは写真照合により、前研究で作成した翻刻用の下原稿の修正作業を行っている。また、適宜、原本に基づく校正作業も進めており、その中で、翻刻用の下原稿が未作成である文書の存在も判明し、それらの下原稿の作成に取りかかっている。

今後の研究の推進方策

これまでの作業を継続し、引き続き、林家文書の翻刻・刊行に向けて、前研究で作成した翻刻用の下原稿の修正作業を進めるとともに、上記で述べたように、もともと林家文書が何点の文書で構成された文書群であったのかを確定させる。
また、適宜、林氏が公文を務めた紀伊国和太荘について、吉原中言神社をはじめ、現地の水利灌漑状況の現況調査などのフィールドワークを行うとともに、各地の荘園の現地における荘官と地域寺社の関係についての現地調査を行う。

報告書

(1件)
  • 2024 実施状況報告書

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公開日: 2024-04-05   更新日: 2025-12-26  

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