幕末明治初期「不平等条約」形成過程の多国籍史料に基づく再検討

• 研究課題/領域番号: 24K04258
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分03020:日本史関連
• 研究機関: 国立歴史民俗博物館
• 研究代表者: 福岡 万里子 国立歴史民俗博物館, 大学共同利用機関等の部局等, 准教授 (50740651)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2029-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円); 2028年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円); 2027年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2026年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2024年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
• キーワード: 通商条約 / 日本開国史 / 東アジア国際関係史 / 近世日蘭関係 / 米英の通商政策

研究開始時の研究の概要

幕末の修好通商条約の原型となった日米修好通商条約は、「不平等条約」とレッテルを貼ったのでは、その本来の同時代的意義・性質を見失うと考えられる。しかし幕末維新期を通じて形成された修好通商条約「群」は、関税規定を中心に段階的に不平等性を強め、一方で、領事裁判権や最恵国待遇の規定が不平等とする認識が、日本国内の制度や価値観の変遷とともに生じ、条約運用過程の中で強められていったものと想定される。本研究はこうした見通しを念頭に、幕末明治初期の修好通商条約群の交渉過程、及びそれをめぐる認識の形成と変遷の過程を、マルチアーカイヴァルな手法に基づき、実証的に再検討していく。