| 研究課題/領域番号 |
24K04421
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分04020:人文地理学関連
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
宇根 義己 金沢大学, 人文学系, 准教授 (40585056)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2027年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2026年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | グローバル生産ネットワーク / 自動車産業集積 / タイ / 東南アジア / 産業立地 / 日本人街 / 自動車産業 / 中小企業 / 戦略的カップリング / 産業集積 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日系企業を中心に発展してきたタイ自動車産業は，政府によって国内自動車産業の保護育成政策を推進した『タイ・GPN1.0』から，輸出を開始し現地調達・生産を深化させた『タイ・GPN2.0』，そしてグローバル拠点化を推進した『タイ・GPN3.0』を経てきたと捉えられる。近年は，EV（電気自動車）政策の推進や中国企業の進出が本格化するなど，タイ自動車産業は劇的な変化の只中にある。本研究は，企業へのインタビュー調査を通じて，近年注目されているGPN論の立場からタイ自動車産業のダイナミズムを捉え直し，先進国や中国などとは異なるタイにおけるGPNの特性を論じるとともに，GPN論についての批判的な検討を行う。
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| 研究実績の概要 |
タイの日系自動車企業および日系自動車部品企業を訪問し、現地国内およびグローバルな生産・流通体制に関する最新の情報を収集した。訪問したのはタイを代表する2社であり、グローバル生産・流通体制のもとで、東南アジアおよびオセアニア地域での生産・販売ネットワークの強化とタイの拠点化の進展や、タイ国内の企業グループ・アライアンス関係企業において様々な側面で協働が進展していることが確認された。
こうした動きは10年程度前のタイ自動車産業とは明らかに異なっている。本研究計画では、1960年代以降におけるタイ自動車産業の生産ネットワークについて3つの局面・段階を仮説的に提示しているが、現在は最新の第３局面として、生産ネットワークがグローバルかつローカルに深化している局面に至っていることを確認することができた。一方で、仮説の見直しも必要な部分も明らかになり、引き続き理論的・実証的検討に努めたい。
ところで、タイでは自動車産業集積がバンコク大都市圏の周辺地域で拡大するなか、周辺地域において日本人駐在員・家族等が集住してコミュニティを形成している。そうしたコミュニティが自動車産業集積の発展によって成立した過程を整理することの重要性や、タイ地方都市の地域発展の観点から日本人コミュニティ（日本人街）を捉える必要性を、現地調査を推進するなかで強く認識するに至り、タイ第二の日本人街とされるチョンブリ県シラチャにおける日本人街形成についての分析も行った。その成果は学会誌に投稿した。
このほか、製造業をめぐる研究動向、自動車部品産業のグローバル生産ネットワークと災害復旧に関する論考を執筆した。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
1: 当初の計画以上に進展している
理由
近年、企業の調査協力が得られにくい状況のなかで主要自動車・同部品企業へのインタビュー調査を実施して有意義な情報収集が実現した。また、成果の一部を投稿・発表することができた。本年度の調査は予備的調査と位置付けていたが、予備調査としてはじゅうぶんな成果と今後の足がかりを築くことができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は統計資料のデータベースの構築についての作業が残されており、この作業に注力する。同時に、24年度における調査を踏まえて現地での個別企業に対するインタビュー調査を本格的に実施する。
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