| 研究課題/領域番号 |
24K04428
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分04020:人文地理学関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
山下 潤 九州大学, 比較社会文化研究院, 教授 (90284562)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2026年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2025年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2024年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 技術革新 / 持続可能性移行 / 公正な移行 / グリーン産業 / グリーンジョブ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
地球環境問題の一つである地球沸騰化は、21世紀中に人類が解決すべき喫急の課題であるが、地球沸騰化対策の推進が必ずしも持続可能な社会への移行を促すとはいえない。したがって、高炭素経済から低炭素経済への移行において、いかなる労働者や地域等が取り残されないことを目的とする公正な移行の概念にもとづいて、既存社会を転換する必要がある。本研究は、持続可能性移行論に依拠して、都市における公正な移行の実態を解明するとともに、地理学の視点から、なぜ特定の都市で公正な移行が進展し、低炭素経済とグリーンジョブの両立を可能とした環境都市となったかを明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、研究機関全体を通じて、持続可能性移行論に依拠して、都市の公正な移行の実態を解明するとともに、特定の都市での公正な移行の進展を明らかにすることを目的とした。これらを明らかにするため、令和６年度では、現地調査ならびにその前後のデータ分析を通じて、調査対象地域を決定することを目的とし、以下のような研究計画を立てた。まず予備調査で、令和３～５年度の研究成果も踏まえて、欧州統計局の統計を中心に、スウェーデン・連合王国政府の統計も活用しつつ、都市の公正な移行が進展しつつある調査候補地域を抽出する。つぎに現地調査で、予備調査で抽出した調査候補地域から、次年度以降、都市の公正な移行の実態を明らかにする調査対象地域を選定するため、調査候補地域で、３０日程度の現地調査を実施する。最後に、現地調査の結果を踏まえて、調査後の分析で、調査候補地域を絞り込み、調査対象地域を選定する。
上述した研究計画にそって調査をすすめた結果、予備調査の際に、主に環境経済勘定に依拠した環境財・サービス部門統計を用いて、スウェーデンにおいて、グリーン産業の集積が予想される大都市圏で，必ずしもグリーンジョブが集積としているとは限らないことを明らかにした。その要因として、グリーンジョブの創造への公正な移行や建築物のエネルギー性能と関連する政策の影響が示唆された。結果として、予備調査を通じて、グリーンジョブが増加している調査候補地域を抽出することができた。この研究結果の一部を国内の学会で報告した。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
研究計画にもとづき、予備調査で収集した統計資料を用いて、調査候補地域を選定できたといえるが、現地調査ならびに、その結果にもとづいた調査後の分析で、調査候補地域を絞り込み、調査対象地域を選定するに至っていないことが評価理由である。
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| 今後の研究の推進方策 |
【現在までの進捗状況】欄で記したように、当初予定していた研究計画よりも進捗がやや遅れている。その理由は、【次年度使用額が生じた理由】欄でも記したように、令和６年度に予定していた現地調査ならびに調査後の分析ができなかったことによる。したがって、令和７年度には、令和６年度に予定していた研究も進める。具体的には、３０日程度の現地調査を実施し、現地調査の結果を踏まえて、調査後の分析で、令和６年度に抽出した調査候補地域をさらに絞り込み、調査対象地域を選定したい。
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