マンションの管理等に係る私人間関係と政府の適切な介入：日英米シンガポール比較

• 研究課題/領域番号: 24K04494
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05010:基礎法学関連
• 研究機関: 神戸大学
• 研究代表者: 板持 研吾 神戸大学, 法学研究科, 准教授 (20632227)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2029-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円); 2028年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2027年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2026年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
• キーワード: 英米法 / 住宅 / 財産 / 団体 / 比較法

研究開始時の研究の概要

日本では共同住宅に居住する世帯は多く、かつ増加の一途であるが、その維持管理、大規模修繕、建替え等については順風満帆とはいえず、立法的手当てが随時行われてきたものの、なお課題も多い。課題解決の参考とするため外国法の参照も行われてきたが、少なくとも英米法系諸法域については、判例参照が不十分であったり、私法制度しか検討しなかったりしたなどの限界があった。私法と公法の区別を超えて、住人間の私法的調整と政府の介入の適切なバランスを探らなければならない。本研究は、以上の観点からアメリカ・イギリス・シンガポール（・日本）を対象とした機能的比較を行い、日本の今後の法改革への示唆を獲得を目指すものである。