生存配偶者保護の比較史的再検討

• 研究課題/領域番号: 24K04508
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05010:基礎法学関連
• 研究機関: 南山大学
• 研究代表者: 田中 実 南山大学, 法学部, 教授 (60217081)
• 研究分担者: 服部 寛 南山大学, 法学部, 教授 (30610175) ; 宮坂 渉 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (70434230) ; 佐々木 健 京都大学, 法学研究科, 教授 (70437185)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2029-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円); 2028年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2027年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2026年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
• キーワード: 生存配偶者保護 / 居住権 / 用益権

研究開始時の研究の概要

本研究の核心的問いは、「生存配偶者の法的保護は、どのような形式で、どのような機能を果たすか」であり、それは同時に「生存配偶者のための用益権・居住権は、いかに語られ捉えられてきたか、そして今後いかに語るべきか」でもある。
明治民法起草者が意識的に拒否した、寡婦への一身専属的「用益権」は、西欧諸国では活用されており、我が国でも改正民法で新設した「配偶者居住権」がこれに相応する。
このように、家族観は立法へも反映されることから、相続法制が家族の在り方や相続実務に与えた影響を実証的に検討し、学際的統合シンポジウムを開催して、相互参照した書籍を刊行する。