条約機関による条約解釈が国内裁判所へ及ぼす拘束力とその正統性

• 研究課題/領域番号: 24K04517
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05020:公法学関連
• 研究機関: 大阪大学
• 研究代表者: 村西 良太 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 教授 (10452806)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円); 2027年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2026年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
• キーワード: 個人通報制度 / 国際人権条約 / 条約機関 / 条約の成長

研究開始時の研究の概要

国際人権条約（とりわけ個人通報制度）における条約機関と国内裁判所との関係を考察の端緒としつつ、欧州人権裁判所判決の拘束力をめぐるドイツ公法学の議論にも視野を拡げ、以下2つの問題を考究したい。
第一に、条約機関の示す条約解釈は締約国（の諸機関）へいかなる効果を及ぼしうるのか。そこで言われる「法的拘束力」の有無は、具体的に何を意味するのか。
第二に、条約機関による条約解釈を通じた「条約の成長」は、いかなる条件の下で憲法と整合的に受容されうるのか。