憲法・家族・人権

• 研究課題/領域番号: 24K04521
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05020:公法学関連
• 研究機関: 東京都立大学
• 研究代表者: 木村 草太 東京都立大学, 法学政治学研究科, 教授 (50361457)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2029-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円); 2028年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2027年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
• キーワード: 憲法 / 家族法 / 同性婚 / 親権法 / 人権

研究開始時の研究の概要

憲法２４条１項の「婚姻」は法律から自律して観念できるという見解（憲法上の婚姻説）と、法律が婚姻と呼ぶ制度にすぎないという見解（法律上の婚姻＝憲法上の婚姻説）を対比する。後者によれば、婚姻法をどう定めても、例えば同性婚や別姓婚を否定しようと、憲法２４条違反にならないが、他方で、法律の婚姻規定は憲法に由来すると正当化できず、憲法１４条や１３条の規律を強く受ける。これを踏まえ、憲法２４条の規範内容を分析する。
憲法２４条については合意があるのに法律婚できないという問題だけでなく、合意がないのに婚姻効果を強制される問題もある。非婚・離婚後の共同親権をこの問題から検討する。