憎悪煽動に対する法的対応の可能性―憲法上の限界に照らして

• 研究課題/領域番号: 24K04530
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05020:公法学関連
• 研究機関: 西南学院大学
• 研究代表者: 奈須 祐治 西南学院大学, 法学部, 教授 (40399233)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円); 2027年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円); 2026年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2024年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
• キーワード: ヘイトスピーチ / 煽動 / ブランデンバーグテスト / ヘイトクライム / 政府言論

研究開始時の研究の概要

憎悪や敵意が煽動されることにより，重大なヘイトクライム事件が立て続けに起こっている日本の状況にかんがみ，憎悪を煽動するタイプのヘイトスピーチの規制を3つの局面（①マイノリティの身体の安全等の個人的法益を根拠とした規制，②公共秩序等の社会的法益を根拠とした規制，③職場等において違法な環境型ハラスメントを構成することを理由とする規制）に分けて検討する。この検討により，煽動型ヘイトスピーチへの対抗手段として，状況に応じて，刑事規制，政府言論，民法等による措置を使い分けるべきことを示す。考察においては，多くの憲法学者が支持する表現の自由法理との調和に配慮する。