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地域・住民・団体ーー地方自治法理論の刷新に向けて

研究課題

研究課題/領域番号 24K04533
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分05020:公法学関連
研究機関慶應義塾大学

研究代表者

飯島 淳子  慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (00372285)

研究期間 (年度) 2024-04-01 – 2028-03-31
研究課題ステータス 交付 (2024年度)
配分額 *注記
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2027年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2026年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
キーワード地方自治法理論 / 地域 / 住民 / 団体
研究開始時の研究の概要

本研究は、地域・住民・団体をめぐる行政事象と法事象を把握し、この三要素を一体として規律しうる枠組みを模索し、地方自治法理論の刷新の可能性を追求する。例えば、自治会・町内会は、地方公共団体内部の「地域」を基礎とし、当該地域に居住する「住民」の相当数を現に構成員とする領域的「団体」であるが、当該地域に居住する者すべてを(強制的に)構成員とはなしえず、当該構成員に公共的活動を行わせうるものではなく、当該地域内の他の団体に優位するわけでもない。地域と住民、住民と団体、地域と団体はそれぞれ緊張関係に立ちうる。こうした複雑に絡み合った論点を解きほぐし、三要素に通底する軸や相互の関係付けを解明したい。

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公開日: 2024-04-05   更新日: 2024-06-24  

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