研究課題/領域番号 |
24K04536
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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研究機関 | 京都大学 |
研究代表者 |
仲野 武志 京都大学, 法学研究科, 教授 (50292818)
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研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2029-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2028年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2027年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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キーワード | 行政法 / 行政立法 / 行政行為 / 行政組織 |
研究開始時の研究の概要 |
内閣法制局の立法論と解釈論は、いわば持ちつ持たれつの関係にあって、互いに補強し合っている場合が多い。また、ある分野における同局の立法論・解釈論は、常に、他の分野における同局の立法論・解釈論とのバランスを意識して、組み立てられてきた。 この点を踏まえ、本研究は、行政法の主要な分野において、内閣法制局の立法論と解釈論がどのような相互関係にあるかを明らかにした上、行政法学の基本理念(国民の権利利益の実効的な救済等)に照らしてなお検討の余地があるものについては、これを補い、またはこれに代わる立法論・解釈論を提示することを目的としている。
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