自治体の非基本権的「財産権」の根拠付けと保護水準

• 研究課題/領域番号: 24K04540
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05020:公法学関連
• 研究機関: 熊本大学
• 研究代表者: 中嶋 直木 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 准教授 (20733992)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円); 2026年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円); 2025年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
• キーワード: 自治権 / 「基本権」としての財産権 / 非「基本権」的財産権

研究開始時の研究の概要

本研究は、自治体の非基本権的「財産権」侵害の主張可能性を検討するものである。そこで、議論の蓄積のある現代ドイツ法理論を参照する。第１に、自治体が主張可能な「財産権」と「自治権」との守備範囲を個別法律上の解釈から明確にしつつ自治体の「財産権」の根拠づけを明らかにする。第２に、私人の基本権としての「財産権」と自治体の個別法律上根拠づけられる「財産権」の保護水準の違いを明らかにする。これらは、ドイツの連邦行政裁判所の判例や州レベルの判例を見直すことで、上記のような自治体の「財産権」侵害の守備範囲と保護水準を明らかにし、我が国の議論の参考とする。