住民投票を中心とした直接民主的選択方式に関する日西比較研究

• 研究課題/領域番号: 24K04543
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05020:公法学関連
• 研究機関: 中央学院大学
• 研究代表者: 野口 健格 中央学院大学, 法学部, 准教授 (00716780)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円); 2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
• キーワード: 直接民主制 / 住民投票 / 国民投票 / スペイン法 / 憲法改正

研究開始時の研究の概要

本研究は、住民投票（地域的レファレンダム）に関して、その直接民主的選択方式を採用することのリスクと問題点（昨今、国会の憲法審査会においては、あくまで法律論ではあるが勝つまで同種の政治的アプローチを取り続けることが可能であることが指摘され、ポピュリズムに訴えかける強引な手法で政治意思を正当化させ得る可能性があること）を指摘し、レファレンダムが本来予定している政治的な決着の結果として社会に「分断」という亀裂を生まないための新たな方法論を検討することを目的とするものである。本研究では、この点においてスペインのカタルーニャと日本の大阪を比較検討する。