食品分野の文化的価値の保護・継承における地方自治体の役割についての比較法研究

• 研究課題/領域番号: 24K04546
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05020:公法学関連
• 研究機関: 金沢星稜大学
• 研究代表者: 土屋 仁美 金沢星稜大学, 経済学部, 准教授 (80727040)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2029-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円); 2028年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2027年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2026年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
• キーワード: 食品 / 十分な食料への権利 / 食文化 / 安全性 / 地方自治体

研究開始時の研究の概要

食料は、人がその生命・健康を維持する上で日々摂取することが欠かせないものであると同時に、社会的・文化的な営みとして精神的な健康にも大きく影響する。しかし、日本の食品分野において、安全性の確保以外の論点はかならずしも重視されておらず、食品の安全性の確保と地域の食文化の保護・継承を一体的に追求してきたEUとは異なり、文化的価値との相互関係や衝突の可能性、均衡については十分に考慮されていない。
そこで本研究では、EU食品分野の取組を比較対象として、日本の法学において従来の議論では十分に検討されてこなかった食文化という「価値」の観点から、地方自治体の独自措置を基礎づけるための法理論について検討する。