働き方・ライフコースの多様化と所得税法における必要経費控除の研究

• 研究課題/領域番号: 24K04548
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05020:公法学関連
• 研究機関: 九州大学
• 研究代表者: 山田 麻未 九州大学, 法学研究院, 准教授 (80782250)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円); 2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
• キーワード: 租税法 / 所得税法37条 / 法人税法 / 働き方の多様化 / ホームオフィス費

研究開始時の研究の概要

コロナ禍・DX化の進展を背景として、所得獲得のための支出(必要経費)は多様化しており、何が必要経費に当たるかという従来の「社会通念」もまた変容している。本研究では、所得税法における必要経費の体系的な判断基準の定立あるいはその方向性の提示を目的として、必要経費控除の立法的対応(法的統制)について検討する。具体的には、アメリカ内国歳入法典に具体化された各費用の必要経費控除の規定を中心に検討し、それぞれの費用についていかなる判例法理が生成されたか、判例法理がどのように法令化されたかを明らかにするとともに、アメリカ法と日本法との比較検討を行う。