海面上昇が海洋法上の国家の権利義務に与える影響

• 研究課題/領域番号: 24K04556
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05030:国際法学関連
• 研究機関: 神戸大学
• 研究代表者: 本田 悠介 神戸大学, 海事科学研究科, 准教授 (90838278)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円); 2027年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2026年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
• キーワード: 国連海洋法条約 / 海面上昇 / 基線 / 法的安定性 / 適応策

研究開始時の研究の概要

本研究は、海面上昇が基線やその外縁の法的地位にどのような影響を与えるのか、また沿岸国はそのような事態に対していかなる措置を講ずる義務を有するのかについて、国連海洋法条約を中心にその権利義務関係の整理と理論化を行うことを目的とする。現在、この問題をめぐっては、国連国際法委員会等において議論が継続されているが、学説上も国家実行上も、その理論的基礎が十分に説明されないまま、結論が先行する形で、通説とは異なる解釈論が展開されており、理論上の問題点を内包している。このため、近年の学説と国家実行ならびに関連する判例等を踏まえ、海面上昇が海洋法制度に与える影響を検討するものである。