| 研究課題/領域番号 |
24K04558
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05030:国際法学関連
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| 研究機関 | 静岡県立大学 |
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研究代表者 |
石川 義道 静岡県立大学, 国際関係学部, 准教授 (90749061)
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| 研究分担者 |
萬歳 寛之 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (10364811)
張 博一 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (70634020)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2026年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 経済的威圧 / 集団的対抗措置 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、自国の地政学的な目的を達成するために貿易制限等の経済的な手段を用いて他国に圧力をかける「経済的威圧」への懸念が高まっている。それに対抗するために、有志国による集団的な経済措置の導入に向けた検討が現在行われている。しかしながら、かかる措置の導入は、世界貿易機関（WTO）に関する国際経済ルールや国家責任法との関係で問題を引き起こす可能性がある。そこで本研究は、集団的な経済措置を導入するに際して生じうる国際法上の諸問題について包括的な検討・分析を行うものである。
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