国際経済紛争処理における「必要性」

研究課題

研究課題/領域番号	24K04562
研究種目	基盤研究(C)
配分区分	基金
応募区分	一般
審査区分	小区分05030:国際法学関連
研究機関	早稲田大学
研究代表者	福永有夏早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (10326126)
研究期間 (年度)	2024-04-01 – 2027-03-31
研究課題ステータス	交付 (2024年度)
配分額 *注記	4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円) 2026年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円) 2025年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円) 2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
キーワード	国際経済紛争処理 / 必要性 / 世界貿易機関(WTO) / 投資仲裁 / 国際裁判
研究開始時の研究の概要	貿易紛争処理において、本来貿易協定に違反する措置であっても環境保護や安全保障などのために「必要」と認められる場合には正当化されうる。また投資紛争処理において、投資協定違反の有無を判断する際に問題となっている措置が国の正当な政策を実現するために「必要」かが考慮される。本研究は、国際経済紛争処理において「必要性」がどのように適用されているかを分析することで、国際経済紛争処理機関が環境や安全保障といった国の政策をどの程度またどのように尊重しているかを明らかにする。