研究課題
基盤研究(C)
独占禁止法による企業結合規制は、当事会社が企業結合後に、どの市場でどのような市場行動をとるか、という具体的な行動予測に基づいて、違法性を判断してきた。しかしながら、このような具体的な行動予測に基づく規制は、デジタル・プラットフォーム企業によるスタートアップ企業の買収や、協調的行動による競争の実質的制限を問題にする局面では、消極規制につながってしまう。本研究は、抽象的な行動予測に基づく企業結合規制に転換することが妥当かどうかを理論的に検討し、あるべき規制基準について政策提言を行う。
