失業扶助の可能性―自営化する雇用と雇用化する自営

• 研究課題/領域番号: 24K04572
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05040:社会法学関連
• 研究機関: 九州大学
• 研究代表者: 丸谷 浩介 九州大学, 法学研究院, 教授 (10310020)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円); 2026年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2025年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円); 2024年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
• キーワード: 雇用保険 / 失業 / 扶助 / 生活保護

研究開始時の研究の概要

失業者の生活を社会が保障することは，洋の東西を問わず社会保障の起点である。失業保険は失業時の生活を保障するだけでなく，不本意な雇用環境を脱して自己の尊厳を守る機能，健全な労働市場を形成することなどの機能がある。ところが雇用保険法はこのような機能を実現できなくなっている。そこで本研究は，(1)持続的な労働市場の変化と(2)突発的な雇用環境の変化に耐えうる雇用保険法の再生につき，(a)雇用保険法内在的要因と(b)雇用保険法の外在的要因に分けて，新たな求職時所得保障法制の在り方を考えるものである。