デジタルプラットフォーム規制における競争と消費者保護の交錯

• 研究課題/領域番号: 24K04576
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05040:社会法学関連
• 研究機関: 立教大学
• 研究代表者: 早川 雄一郎 立教大学, 法学部, 准教授 (80737221)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円); 2026年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
• キーワード: デジタルプラットフォーム / 競争法 / 消費者保護 / 優越的地位の濫用 / 不当表示

研究開始時の研究の概要

デジタル市場の発展は競争や消費者保護に関わる様々な法的課題をもたらした。本研究は、デジタルプラットフォームによる消費者への搾取行為や欺瞞的行為に焦点を当てる。この行為について、比較法的には、①消費者保護規制の下で対処する国々と、②競争法の搾取濫用規制の下で対処する国々があり、日本では優越的地位の濫用規制を活用する方向性が提案されている。本研究では、①の国々のうち、同一の行政機関が競争と消費者保護の双方の権限を有する米国と豪州の消費者保護規制に注目し、日本の優越的地位の濫用規制との間での比較法的考察を行い、デジタルプラットフォームが消費者に不利益を与える行為の規制のあり方を提案する。