研究課題
基盤研究(C)
OECDが示す日本のジェンダー・ペイ・ギャップ指数は極めて低く、OECD諸国のなかで下位4位となっている。このような格差が生じる主たる原因は女性の就業行動にあるが、女性が労働条件が相対的に低い就業を選択する大きな理由のひとつは家庭内における性別役割分業とりわけ家族ケア（家族に対する無償の育児、介護、看護）の責任を女性の多くが担っていることにある。こういった状況を踏まえて、本研究では、ケアと労働の両立をめぐるドイツ及び韓国の状況を分析したうえで、ケアと労働の両立のあり方、有償ケアワークの状況を改善するための法政策のあり方、そしてライフコースに応じた多様な働き方を実現する法制度を構想する。
