平成28年刑訴法改正により導入された刑事免責制度の運用状況に関する包括的検証

• 研究課題/領域番号: 24K04581
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05050:刑事法学関連
• 研究機関: 東北大学
• 研究代表者: 井上 和治 東北大学, 法学研究科, 教授 (20345250)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円); 2027年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
• キーワード: 刑事免責

研究開始時の研究の概要

本研究は、平成２８年の刑事訴訟法の改正により我が国に導入された刑事免責制度（刑訴法１５７条の２、３）の運用の在り方につき、包括的・総合的な検証を試みるものである。
第１に、刑事確定記録訴訟法に基づく訴訟記録の閲覧請求を行い、刑事免責制度が適用された各事例の訴訟記録を分析・検討することを通じて、現行制度の運用の実態（成果と課題の双方）を解明することを目的とする。
第２に、そのようにして解明された運用の実態を踏まえた上で、刑事免責制度が有効かつ適切に機能するための諸条件（その反面として、同制度の実効性を阻害する諸要因）につき、理論的・実務的な観点から検討を行うことを目的とする。