司法面接的手法による供述の証拠利用

• 研究課題/領域番号: 24K04587
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05050:刑事法学関連
• 研究機関: 一橋大学
• 研究代表者: 緑 大輔 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (50389053)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円); 2027年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2026年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2025年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
• キーワード: 司法面接 / 伝聞法則 / 取調べ / 供述の信用性

研究開始時の研究の概要

本研究は、いわゆる司法面接的手法について、司法面接の背景にある心理学的な知見を踏まえつつ、①改正刑事訴訟法321条の３の適用範囲を画するために司法面接と通常の取調べの分別を法的に行うための判断枠組みを構築するとともに、②司法面接の証拠能力と証明力を判断するための考慮事情を具体的に明らかにする。他方で、司法面接的手法が被告人の証人審問権を事実上制約しうるため、その埋め合わせとして司法面接的手法の信用性を担保するための制度的な手当が必要となる。そこで、③多機関連携の在り方に関する知見を踏まえて、司法面接的手法の制度的な課題を洗い出し、信用性を担保するために必要となる制度的手当に関する方策を示す。