サイバー犯罪等被害の拡大防止のための刑事手続における情報の提供・共有・公表

• 研究課題/領域番号: 24K04594
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05050:刑事法学関連
• 研究機関: 東京都立大学
• 研究代表者: 星 周一郎 東京都立大学, 法学政治学研究科, 教授 (10295462)
• 研究分担者: 前田 雅英 東京都立大学, 法学政治学研究科, 客員教授 (60009842) ; 木村 光江 日本大学, 法務研究科, 教授 (50169942) ; 仙北谷 奈緒 東京都立大学, 法学政治学研究科, 助教 (70963263)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円); 2027年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2026年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
• キーワード: サイバー犯罪・サイバー攻撃 / 被害情報の提供・共有・公表 / 個人情報保護 / 営業秘密

研究開始時の研究の概要

深刻化が著しいサイバー犯罪等の被害に関しては、いわゆるレピュテーション・リスクへの懸念や当該情報に個人情報や営業秘密が含まれるとの理由から、その通報や公表を躊躇する事象がしばしば見られる。従来の刑事手続法理論では、犯罪被害に関する通報等は「被害者・目撃者等の任意」であり、通報や公表を促すことは考えられていない。しかし、サイバーセキュリティに関する情報を、単独機関のみで把握することは困難となる一方、被害の拡大の防止のためには、関係情報の早期の共有・公表が不可避となる。
本研究では、サイバー被害情報の法的性質の検討を手がかりに、刑事手続における情報の扱いに関する新たな理論的展開の必要性を探究する。