死因究明の制度設計に関する研究：日本の死因究明の向上に向けて

• 研究課題/領域番号: 24K04603
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05050:刑事法学関連
• 研究機関: 甲南大学
• 研究代表者: 松原 英世 甲南大学, 法学部, 教授 (40372726)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円); 2026年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2025年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円); 2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
• キーワード: 死因究明 / 解剖 / 医師法21条

研究開始時の研究の概要

本研究（死因究明の制度設計に関する研究：日本の死因究明の向上に向けて）では、日本の死因究明を向上させるための制度設計について検討し、現実的／実際的な施策を提案する。日本の場合、警察に解剖すべき遺体とそうでない遺体を判別する大きな裁量があり、この裁量がもっぱら解剖を控える方向で使われるのであるが、それを解剖を増やしていく方向においていかにして警察の裁量を制限していくか、インフラ面での解剖の実施体制も視野に入れながら、その方法を明らかにする。そのさいには、死因究明先進国であるフィンランドの死因究明制度、米国のメディカル・イグザミナー制度が参照される。