投資勧誘規制の総合的検討

• 研究課題/領域番号: 24K04611
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05060:民事法学関連
• 研究機関: 京都大学
• 研究代表者: 高橋 陽一 京都大学, 法学研究科, 教授 (10737399)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2029-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円); 2028年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2027年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
• キーワード: 誠実公正義務 / 適合性原則 / 説明義務 / 指導助言義務

研究開始時の研究の概要

本研究の目的は、①投資勧誘について「市場による規律」が機能するための条件は何か（わが国においてどの程度備わっているか）、②投資勧誘規制に係る様々な制度・法理の長所・短所は何かを分析し、これらを前提に、③市場による規律や各種投資勧誘規制の役割分担・エンフォースメントのあり方はどうあるべきかを考察することである。研究方法としては、アメリカの投資勧誘規制を参照する比較法的考察に加え、経済学・行動経済学の議論や他の法分野の議論を参照することで学際的・法領域横断的観点から総合的な研究を行う。