民事訴訟の前提問題として憲法適合性を審理判断する手続構造

• 研究課題/領域番号: 24K04613
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05060:民事法学関連
• 研究機関: 大阪大学
• 研究代表者: 高原 知明 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 教授 (80909309)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円); 2026年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円); 2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
• キーワード: 憲法適合性 / 民事訴訟 / 前提問題

研究開始時の研究の概要

我が国の民事訴訟における前提問題として審理判断されてきた法令の憲法適合性に関する争点について、その問題が手続過程内でどのように提起され、訴訟の主体としての裁判所や当事者がどのような活動をしてきたのかを裁判記録を素材に動態的かつ実証的に分析整理し、その結果を民事訴訟法の理論に沿って体系的、還元的に位置づけることの可否及びその範囲について考察する。