既判力の作用関係の再構築

• 研究課題/領域番号: 24K04615
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05060:民事法学関連
• 研究機関: 神戸大学
• 研究代表者: 八田 卓也 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40272413)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2029-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円); 2028年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2027年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2026年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
• キーワード: 既判力 / 民事訴訟法 / 判決効 / 既判力の作用

研究開始時の研究の概要

本研究は、既判力の作用関係について、既判力の作用が肯定されるべき場面の全てを包摂できる理論枠組みを構築することを試みるものである。
具体的には、前訴・後訴の係争利益に着目することにより既判力の作用関係を適切に説明できるという仮説を立てた上で、主としてドイツ法・日本法下の議論の検討を通じ、①いわゆる訴訟物の矛盾関係において既判力の作用関係を肯定することは、（どのように）正当化されるか；②民事執行法35条2項の規律はどのように説明されるか：③既判力の積極的作用・消極的作用のうち前者が本体という理解を問い直す余地はないか、という3つの問いに対する解答を模索することにより当該仮説の妥当性を検証する。