研究課題/領域番号 |
24K04618
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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研究機関 | 横浜市立大学 |
研究代表者 |
長畑 周史 横浜市立大学, 国際商学部, 准教授 (30515078)
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研究分担者 |
小泉 和之 順天堂大学, 健康データサイエンス学部, 准教授 (70548148)
康 聖一 横浜市立大学, 国際商学部, 教授 (10234147)
温 笑トウ 横浜市立大学, 国際マネジメント研究科, 客員教授 (80754548)
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研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2028-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2027年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2026年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | 企業不正 / コーポレートガバナンス / 内部統制 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、横浜市立大学と帝国データバンク社との連携協定をもとに締結した共同研究契約にて利用可能となった帝国データバンク社が独自に収集する詳細な企業データ(企業概要ファイル:147万社、企業単独財務ファイル:95万社・760万期)を使用して、中小企業における企業不祥事の兆候を示す要因を発見する特徴分析を行う。さらに、その結果から得られた不正発生の要因について、どのような不正防止体制(内部統制システム)が有効であるかという点についての検討を多角的(主にデータ分析、分析から得られた結果を法制度にどのように反映させるべきか、国際比較)に行う。
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