| 研究課題/領域番号 |
24K04619
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 学習院大学 |
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研究代表者 |
山下 純司 学習院大学, 法学部, 教授 (90282532)
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| 研究分担者 |
久保野 恵美子 東北大学, 法学研究科, 教授 (70261948)
金子 敬明 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (80292811)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2029-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2028年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2027年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 民法 / 法律行為 / 意思決定支援 / 後見 / 親権 / 家族 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
現在、高齢者や障害者をめぐる法のあり方として、「意思決定代行から意思決定支援へ」ということが盛んに言われるようになってきている。現在の法制度は、判断能力が不十分な者について、本人が単独で取引等をする資格（行為能力）を制限した上で、後見人等の法定代理人が、本人の利益のために財産管理等に係る法律行為を代行する成年後見制度が用意されている。
しかし、高齢者や障害者の自己決定を尊重する観点からは、であっても、判断能力の不十分な人々の意思決定を支援することで、本人自ら取引等をできるような社会を目指すべきである。本研究では、そのような社会を構築するための法的な枠組みについて研究する。
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| 研究実績の概要 |
昨年度は、初年度ということもあり、手探りの状態でのスタートとなった。
もっとも、研究代表者山下と研究分担者久保野は、法制審議会で成年後見関係の部会に参加しており、高齢者や障害者に対する意思決定支援についてのあり方について討議を重ねている。これにより、実務的な側面での意思決定支援についての課題について様々な立場の委員と意見交換をする機会に恵まれたことで、本研究の理論的な課題についても理解が深まったと考えている。
研究分担者はそれぞれの問題関心に従って、いくつかの関連論文を公表している。またメールのやり取り等を通じて、意見交換も行っている。ただ、研究代表者山下と研究分担者久保野が本務校の学内業務の要職にある関係で、研究会が開けていない。今後の課題としたい。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
まだ初年度が終わったばかりであるが、研究代表者、研究分担者とも、関連する業績を挙げている。また問題関心を深めるような機会に恵まれており、今後の研究の進展が期待できる。互いの本務校が離れているため、研究会等で意見を交換する機会が少ない点がやや問題であるが、メールによる意見交換などは行っている。今後、オンライン会議などを活用して研究を進展する予定であり、順調な研究進捗状況といえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
それぞれが問題関心をもって研究を進めているので、今年度はオンラインでの会議等を通じて、互いの問題関心を示し、意見交換をする機会を増やしていきたい。理想的には、公表予定の論文について構想段階から話し合いを行い、修正を繰り返しながら完全なものに仕上げると行ったプロセスをとることである。まとまった時間が必要であり、夏季休暇などの機会を通じて、対面の研究会を行う可能性も視野に入れている。
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