消費者への勧誘手法の多様化をめぐる民法・消費者法の意義と役割

• 研究課題/領域番号: 24K04621
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05060:民事法学関連
• 研究機関: 法政大学
• 研究代表者: 大澤 彩 法政大学, 法学部, 教授 (30510995)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円); 2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
• キーワード: 消費者法 / つけ込み型勧誘 / 民法 / フランス法 / 強迫

研究開始時の研究の概要

本研究では、多能な勧誘手法に対応するための「一般規定（脆弱性の濫用やつけ込み型勧誘の一般規定を想定している）」と「具体的に不当な勧誘手法のリスト」の併用可能性を探るべく、民法・消費者契約法4条3項・特定商取引法の禁止行為規定等をめぐる学説・判例の分析や、フランス契約法における「従属状態の濫用」規定およびフランス消費法典における不公正取引方法・脆弱性の濫用規定の学説・判例との比較研究を行い、解釈論・立法論を構築する。