研究課題/領域番号 |
24K04622
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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研究機関 | 早稲田大学 |
研究代表者 |
山本 研 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (90289661)
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研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2026年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2024年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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キーワード | 事業再生 / 私的整理と法的整理 / 私的整理円滑化法 |
研究開始時の研究の概要 |
事業再生のツールとして準則型の私的整理(一定の手続準則のある私的整理)の利用が活性化するに伴い、私的整理と法的整理の関係のあり方をめぐる議論が活発に展開されてきており、現在、私的整理への多数決原理の導入を内容とする立法(「私的整理円滑化法」)に向けた提案がなされるに至っている。本研究は、この立法提案が示す方向性・内容について、従来の研究成果を踏まえつつ検討するとともに、法的整理の空洞化を回避し、実効的な事業再生を実現するための私的整理と法的整理の複合的な連携のあり方について検討しようとするものである。
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