研究課題/領域番号 |
24K04624
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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研究機関 | 早稲田大学 |
研究代表者 |
松村 和徳 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (20229529)
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研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2026年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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キーワード | 訴訟担当 / 財産管理人の訴訟上の地位 / 任意的訴訟担当 / 当事者適格 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、民事訴訟における第三者の地位に関するものである。とくに訴訟担当制度について、以下の点について検討する。 第一に、近時の民法改正によって規律が変わり、その訴訟上の位置づけの再検討が必要と思われる財産管理人(遺言執行者、組合の清算人、相続財産管理人など)の訴訟上の地位についてである。次に「任意的訴訟担当論」に再検討を加えるものである。とくにわが国の議論はその許容範囲を拡張する傾向にある。この傾向が適切なものか、任意的訴訟担当を否定する諸外国の理論を検討しながら考察していく。そして、これらの研究結果から、とくに当事者適格概念の問題点を考察しながら、訴訟担当論の再構築を試みる研究である。
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