研究課題
基盤研究(C)
消費における環境配慮、私的財産上での省エネルギーや環境保全など、行政法上の一律の規制・強制に親しまない環境課題への法的対応として、合意に基づき当事者の間に法的拘束力を個別的に発生させるという契約の特性に着目した、民事法的発想に基づく環境の法的保護(環境法の契約化)の有効性が認識されつつある。本研究は、契約プロセスにおける環境情報の提供、環境公序ないしエコロジー公序概念による契約の統制を基軸として、契約による環境の法的保護に関する議論が展開されつつあるフランス法を参照して、環境という公益の法的保護の装置としての契約の有用性・有効性を検証するものである。