デジタルプラットフォームにおける情報の流通に関する法規制と個人の権利

• 研究課題/領域番号: 24K04640
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05060:民事法学関連
• 研究機関: 名古屋大学
• 研究代表者: 栗田 昌裕 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (30609863)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2029-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円); 2028年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2027年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2026年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
• キーワード: デジタルプラットフォーム / 情報法 / 知的財産法 / コンテンツ / パーソナルデータ

研究開始時の研究の概要

本研究では、デジタルプラットフォーム(DPF)における財産的価値ある情報の流通を適切に規制し、個人の利益を保護するための私法制度のあり方について領域横断的な検討を加える。DPFが契約やアーキテクチャの設計によって、事実上、法を上書きし得ることは従来から指摘されて来たところ、現在では、パーソナルデータやコンテンツの集積が進むなど、その重要性は増している。そこで、情報の利活用と個人の権利とを適切に調整するために、行為規制や権利の創設といった法技術とその意義について基礎理論に立ち返った検討を行い、将来における立法及び解釈のあるべき方向性を明らかにする。