近時の環境変化を踏まえた企業買収法の総合的研究

• 研究課題/領域番号: 24K04642
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05060:民事法学関連
• 研究機関: 京都大学
• 研究代表者: 白井 正和 京都大学, 法学研究科, 教授 (10582471)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2029-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円); 2028年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2027年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
• キーワード: 企業買収 / ヘッジファンド / 機関投資家 / MBO / 株主の締出し

研究開始時の研究の概要

本研究は、近時の環境変化を踏まえた企業買収法制の今日的課題を明らかにするとともに、その望ましいあり方につき理論的観点から模索することを内容とする。本研究で取り上げる近時の環境変化として、①会社法・金商法に代表される法制度（判例法理を含む）の変化に加え、経済産業省などにより策定される各種指針の内容も対象とし、また②株主の機関化の進展や株主アクティビズムの高まりが企業買収法制に与える影響についても考察する。これらの環境変化を踏まえ、今日のわが国における友好的買収及び敵対的買収（同意なき買収）の場面で生じうる法的問題を分析・検討するとともに、企業買収法制の望ましいあり方につき制度改善の提言を試みる。