違法利益剥奪の制度的基礎―フランス法を参考に

• 研究課題/領域番号: 24K04648
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05060:民事法学関連
• 研究機関: 専修大学
• 研究代表者: 大澤 逸平 専修大学, 法務研究科, 教授 (40580387)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円); 2026年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2025年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円); 2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
• キーワード: 民法 / 不法行為法 / フランス法 / 民事罰金 / 原状回復

研究開始時の研究の概要

本研究では、違法収益剥奪をめぐる日本法の従来のあり方を文献調査に基づいて整理・検討し、その限界とされてきたものを明確化したうえで、近時これについての議論が盛んに行われているフランス法を参照し、これを整理・分析することによって、ありうる対応策を模索する。その際、フランス法文献の調査のみならず、フランス人研究者との議論によって近時の議論状況を把握し、問題状況の法的・社会的把握に努める。