仲裁法改正を契機とする「外国裁判の執行の在り方」の理論的再構成

• 研究課題/領域番号: 24K04653
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05060:民事法学関連
• 研究機関: 京都女子大学
• 研究代表者: 的場 朝子 京都女子大学, 法学部, 教授 (20403214)
• 研究分担者: 本間 靖規 早稲田大学, 法学学術院, 名誉教授 (50133690)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円); 2026年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2025年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2024年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
• キーワード: 外国裁判の執行 / 仲裁法改正 / 暫定保全措置 / 執行方法 / 執行力

研究開始時の研究の概要

「仲裁廷による暫定保全措置」に対する執行力付与という2023年仲裁法改正を契機とし、本研究は、①改正仲裁法上の「仲裁廷による暫定保全措置」およびその執行についての新たな定めを理論的に究明し、②「仲裁廷による暫定保全措置」と対比される「外国裁判所による保全命令」の我が国での執行という問題への改正仲裁法の影響可能性を検討するとともに、③外国裁判所による保全命令のみならず、より広く多様な外国裁判の我が国における執行の在り方の再構成を試みることを目的とする。
本研究の方法としては、2006年のUNCITRAL国際仲裁モデル法改正の分析のほか、フランスやドイツ等における手続法との比較研究の方法を用いる。