公共信託理論（PTD）の法的性質およびその現代的・国際的な意義の再検討

• 研究課題/領域番号: 24K04659
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05070:新領域法学関連
• 研究機関: 富山大学
• 研究代表者: 神山 智美 富山大学, 学術研究部社会科学系, 教授 (00611617)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円); 2026年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円); 2025年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円); 2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
• キーワード: 公共信託理論 / PTD / コモン・ロー / 生態系サービス / レクリエーション

研究開始時の研究の概要

天然資源の管理に関する議論で、米国のコモン・ロー上の公共信託理論（PTD）がしばしば取り上げられる。天然資源である空気、樹木、水等は、国民（住民）の共通の財産であるため、国家（州）はこれらの管理を国民からその管理を信託されているという趣旨である。
本研究は、①PTDの法的性質（各州での歴史的淵源、州のコモン・ロー上の解釈、公衆の権利）を明らかにし、②PTDの現代的な意義であるレクリエーションの権利への適用内容の正確な把握に努める。その上で、③米国内、日本国内、および国際社会における拡大適用説と拡大適用慎重説との議論を調査・整理し、日本や国際社会への示唆を検討するものである。