知的財産法政策形成における解釈論と立法論の役割分担

• 研究課題/領域番号: 24K04662
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05070:新領域法学関連
• 研究機関: 神戸大学
• 研究代表者: 前田 健 神戸大学, 法学研究科, 教授 (80456095)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2029-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円); 2028年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2027年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2026年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
• キーワード: 知的財産法 / 特許法 / 著作権法 / 法解釈方法論

研究開始時の研究の概要

本研究は、①モノ時代からコト時代の移行、及び、②AI/IoT技術の進展を受けた知的財産法制の在り方、並びに、③医薬品イノベーションのための特許法制・薬事法制の協働の在り方について研究を行う。また、一般的に、知的財産法政策形成における立法論と解釈論の役割分担についての一般論の構築を目指す。
知的財産法政策としていかなる解決策が望ましいかを踏まえたとき、それを解釈論及び立法論のいずれにより実現すべきかは自明ではない。本研究では、知的財産法を題材として、法解釈の在り方、及び、解釈論・立法論の役割分担について研究する。