養育費政策に関する比較法・比較政治研究

• 研究課題/領域番号: 24K04666
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05070:新領域法学関連
• 研究機関: 駿河台大学
• 研究代表者: 宮下 摩維子 駿河台大学, 法学部, 講師 (20816897)
• 研究分担者: 大澤 傑 愛知学院大学, 文学部, 講師 (40843983)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円); 2026年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円); 2025年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円); 2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
• キーワード: 養育費政策 / 国家 / 社会体制

研究開始時の研究の概要

日本の子どもの貧困が喫緊の課題であることは論を待たないが、その一因として養育費の未払いが挙げられる。我が国においても種々の法制度が導入されたが、いまだ未払い養育費の回収に法が実効力ある制度を示すことはできていない。翻って、諸外国においては様々な効率的な政策が施行されてきた。導入可能な政策を探るためには、国家と家族の関係性を明確にしたうえで制度設計を行うことが必要ではないか。国家が家族に介入することの是非、是とするならばそれはいかなる理論によるものかを示したい。
本研究では米国、英国、ノルウェーを中心に養育費制度自体の検討に加え、当該制度がいかに構築されたのかにつき比較法・比較政治研究を行う。