標識法における識別力概念の再検討

• 研究課題/領域番号: 24K04668
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05070:新領域法学関連
• 研究機関: 駒澤大学
• 研究代表者: 小嶋 崇弘 駒澤大学, 法学部, 准教授 (80722264)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2029-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円); 2028年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2027年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
• キーワード: 商標法 / 不正競争防止法 / 識別力 / 商標の枯渇 / 立体商標

研究開始時の研究の概要

本研究は、競争者が商標を選定する自由領域を確保し、需要者のサーチコストを削減するという標識法の目的を達成するために、識別力概念の取扱いの再検討を試みるものである。近時の米国等における先行研究によれば、識別力が高く登録が容易に認められる商標や、使用を通じて識別力を獲得したことを理由に登録が認められる商標の中には、言葉の生来的な意味に鑑み、独占に馴染まないものが含まれている可能性がある。そこで、日本法において、これらの商標の登録要件を厳格化することの是非を検討する。