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先住民族の権利に係る気候変動に対する人権アプローチ:国際人権法と国際環境法の協働

研究課題

研究課題/領域番号 24K04670
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分05070:新領域法学関連
研究機関中央大学

研究代表者

松本 裕子 (小坂田裕子)  中央大学, 法務研究科, 教授 (90550731)

研究分担者 木村 ひとみ  大妻女子大学, 社会情報学部, 准教授 (30393028)
研究期間 (年度) 2024-04-01 – 2028-03-31
研究課題ステータス 交付 (2024年度)
配分額 *注記
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2027年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
キーワード先住民族 / 気候変動 / 国際人権法 / 国際環境法 / FPIC
研究開始時の研究の概要

本研究では、先住民族の権利に焦点をあてて、気候変動に対する人権アプローチがいかなる意義と課題を有しているのかについて、国際人権法学者と国際環境法学者が協働して理論的・実証的研究を行う。具体的には、(a-1)人権条約制度を利用した気候変動申立の意義と限界について、(a-2)再生可能エネルギー施設の建設をめぐる国内裁判所での訴訟におけ
る人権条約の役割の意義と課題について、(b-1)気候変動枠組条約レジームにおける人権アプローチの可能性と限界について検討を行う。当事者にとっても有用であることを目指して、先住民族との対話を重視して研究を遂行し、その声の反映を視野に入れた法解釈を模索する。

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公開日: 2024-04-05   更新日: 2024-06-24  

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