1958年から1960年代までのEECにおける経済政策の調和問題と欧州官僚

• 研究課題/領域番号: 24K04700
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分06010:政治学関連
• 研究機関: 帝京大学
• 研究代表者: 工藤 芽衣 帝京大学, 経済学部, 講師 (70433878)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円); 2027年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円); 2026年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2025年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
• キーワード: ヨーロッパ統合 / 欧州官僚 / フランスの経済政策 / 経済政策の調和 / 新自由主義

研究開始時の研究の概要

本研究はフランス出身の欧州官僚ロベール・マルジョランに着目する。マルジョランは政府主導の経済政策と、伝統的な経済構造によって市場が欠如しているフランスを、EECの枠組みを通じて市場適合的に変革させることを望み、欧州委員会の一員としてそのように働きかける。だが、彼による60年代の「第二段階の行動計画」は、彼が批判していたフランス流の計画経済をEECレベルへ適用させるかのような、加盟国間の経済政策調和を掲げていた。ドゴール政権を意識して模索された経済政策の調和の政策過程を明らかにすることで、マルジョランがどのような妥協を行い、彼の活動が欧州統合史においていかなる意義があるのかを明らかにしていく。