官僚組織のダイバーシティと社会的応答性に関する比較研究

• 研究課題/領域番号: 24K04701
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分06010:政治学関連
• 研究機関: 武蔵野大学
• 研究代表者: 渡辺 恵子 武蔵野大学, 法学部, 教授 (90370105)
• 研究分担者: 秋朝 礼恵 東海大学, 文化社会学部, 教授 (80623454) ; 西村 美香 成蹊大学, 法学部, 教授 (00276651) ; 藤田 由紀子 学習院大学, 法学部, 教授 (00338584) ; 羅 芝賢 國學院大學, 法学部, 准教授 (20816235)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円); 2027年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円); 2026年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円); 2025年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円); 2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
• キーワード: 官僚 / ダイバーシティ / 社会的応答性 / 専門性・中立性 / 代表的官僚制論

研究開始時の研究の概要

本研究は、官僚のダイバーシティを促進する要因を析出し、ダイバーシティの進展が行政組織の社会的応答性を高めるメカニズムを解明することを目指す。
具体的には、ダイバーシティの進んでいない日本の中央政府の官僚組織と、ダイバーシティの進んだ国（イギリス、オーストラリア、韓国、スウェーデン）や日本企業を対象として次の２つの分析を行う。
１．人事の制度や慣行、勤務条件などの比較分析からダイバーシティを促進する要因を析出。
２．ジェンダー主流化やインクルージョンの進展を過程追跡分析することによりダイバーシティの進展が行政組織の社会的応答性を高めるメカニズムを解明。