日本の国家総動員体制（1938～41年）の世界史的位置づけの再検討

研究課題

研究課題/領域番号	24K04705
研究種目	基盤研究(C)
配分区分	基金
応募区分	一般
審査区分	小区分06010:政治学関連
研究機関	同志社大学
研究代表者	森靖夫同志社大学, 法学部, 教授 (50512258)
研究期間 (年度)	2024-04-01 – 2027-03-31
研究課題ステータス	交付 (2024年度)
配分額 *注記	1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円) 2026年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円) 2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円) 2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
キーワード	総力戦 / 国家総動員 / 日中戦争 / 太平洋戦争 / 日本 / 産業動員
研究開始時の研究の概要	日本は第一次世界大戦から1937年まで、英米の国家総動員をモデルとして総力戦への準備を進めてきた。またそのことを英米はほぼ正確に理解していた（森靖夫『「国家総動員」の時代』）。それでは、国家総動員法が発動されて以降、本格的に総力戦に突入した日本の戦時体制を英米はどのように観察したのか。言い換えれば、同時代の英国人や米国人が日本の戦時体制を世界的な動向のなかでどのように位置づけていたのか。本研究は英米の史料を駆使してその問いを解明することで、日本の国家総動員体制と英米のそれとの類似点や相違点を明らかにし、ひいては日本の国家総動員体制をグローバルな文脈から比較史的に再検討する。
研究実績の概要	本研究の目的は、日中戦争から太平洋戦争にいたるまでの日本の国家総動員体制（1938～1941年）の展開を再検討し、軍国主義やファシズムと結び付けられてきたこれまでの通説に対して新たな解釈を提示することである。今年度の主な成果は、森靖夫編『総力戦とは何だったのか』（千倉書房、2025年）を出版したことである。この成果物のなかで筆者は、日本の国家総動員体制が1937年7月に日中戦争が勃発して以降も、さらには1941年の太平洋戦争以降ですら、アメリカの国家総動員体制が商工省や経済界のなかでしばしば参照されており、それが1943年の軍需省設置や軍需会社法の成立へと結実したことを初めて論証し、ナチ・ドイツからの影響や共通点がことさらに強調されてきた先行研究に修正を迫った。具体的には、日本は第一次世界大戦期のアメリカのような官民協調的な動員を目指し、産業界の積極参加の国家総動員体制を構築しようとしたのである。本研究の最終目的は、英米から見て日本の国家総動員体制の実態がどう映っていたのかを明らかにすることであるが、上記の成果はその作業を行う上での大前提となる。すなわち、次年度からイギリスとアメリカの公文書館などで調査を実施していくことになるが、日本側がモデルとし、受容しようとしたアメリカ（やイギリス）の国家総動員体制（とりわけ官民協調）をどれだけ英米側が把握・認知していたのかを明らかにすることが課題となる。
現在までの達成度	現在までの達成度 2: おおむね順調に進展している理由初年度に本研究課題に関する学術論文一本の成果発表を行っており、客観的に見ても順調に進展しているといってよいだろう。今年度の成果物は、英米が日本の国家総動員体制をどう見ていたのかという問いに直接答えるものではない。しかしながら、まずは、日本の国家総動員体制の実態を明らかにしたうえでなければ、英米の日本観察がどれだけ正確だったのか、あるいはどれほど把握しきれていたのかを分析することはできない。日本が英米、とりわけアメリカの国家総動員体制をしばしば引き合いにだして自国の組織のあるべき姿を模索した事実を上記の成果物のなかで明らかにできたことは、間違いなく次年度以降の英国や米国での調査につながっていく成果と認識している。
今後の研究の推進方策	次年度以降は、今年度の成果を活かし、国内で入手できる史料を収集しつつ、英国と米国において調査を実施する。具体的には、英米の取り組みを参照しながら、官民協調の国家総動員体制を目指した日本の動向を英米がどれほど把握し、どのように評価していたのかを調査する。次年度は英国に10日程度滞在し、主に公文書館において調査を実施する。最終年度には米国の国立公文書館で調査を実施する。