研究課題/領域番号 |
24K04721
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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研究機関 | 横浜市立大学 |
研究代表者 |
新垣 二郎 横浜市立大学, 国際教養学部(都市学系), 准教授 (60706620)
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研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2029-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2028年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2027年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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キーワード | 地方政治 / 市町村議会 / 地域代表性 |
研究開始時の研究の概要 |
「昭和の大合併」が収束した1960年頃から「平成の大合併」が始まった2000年頃までの約40年間において、市町村の政治基盤は、高度経済成長や過疎・過密の同時進行、革新自治体の台頭、行政改革ブームなどの様々な環境変化に晒されてきた。これらの要因は実際に、合併後に旧市町村ごとの地域代表的性質を纏いがちと思われてきた議会議員の輩出構造にどのような質的変化をもたらしたか、4つの都道府県の事例から分析を試みる。
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