研究課題
基盤研究(C)
行政における市民参加の減少は日本だけでなく国際的な課題であり、過去30年欧米では地方政府から地縁団体への干渉を最小限にすることにより住民参加が活性化されるとする分権理論が支持されてきた。しかし、日本で2007年に実施された自治会と市町村に対する全国調査を分析した結果、自治会に対し指導・モニタリングを実施している約1/3の市町村において自治会参加率が高いことを発見した。本研究は、2007年の全国調査を2024年に比較可能な規模で再現し、市町村の自治会向け補助金、委託事務、指導などのトップダウン式イニシアティブと住民の自治会参加率との相関関係が17年を経てどのように変化したのか分析する。
