寛大な講和とは何だったのか：核エネルギー規制条項にみる日本の自由と責務

• 研究課題/領域番号: 24K04774
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分06020:国際関係論関連
• 研究機関: 大阪経済法科大学
• 研究代表者: 田中 慎吾 大阪経済法科大学, 国際学部, 准教授 (80733534)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円); 2027年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円); 2026年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円); 2025年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2024年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
• キーワード: サンフランシスコ講和条約 / 旧日米安保条約 / 平和条約 / 核エネルギー / 原子力

研究開始時の研究の概要

戦後日本の出発点といえる対日講和条約および旧日米安保条約を扱う研究は多いが、両条約の関係性は十分に論じられてこなかった。本研究は、①なぜ両条約に核兵器関連の規制が一切存在しない寛大な条約となったのか、②講和後の日本の核化リスクを、講和条約の主要策定国である米英両国はどのように評価し、万が一の事態にいかなる対応を計画していたのかといった観点から考察することで、両条約の関係性と、戦後日本に課せられた責務の解明を目指すものである。